前橋市議会 2019-12-17 令和元年_意見書案第３８号 開催日: 2019-12-17
こうした状況を踏まえ、水害から県民の生命と財産を守るためには、河川の計画的な整備にとどまらず、多くの県民が暮らしている氾濫原の潜在的危険性を明らかにし、県民とその危険性を共有することも必要である。
こうした状況を踏まえ、水害から県民の生命と財産を守るためには、河川の計画的な整備にとどまらず、多くの県民が暮らしている氾濫原の潜在的危険性を明らかにし、県民とその危険性を共有することも必要である。
具体的には、都市化の進展や都市構造の変化、高速交通機関の発達等の中での災害の対応が複雑多様化する傾向にあり、大地震、高層ビル火災、航空機の遭難など、一たび災害が発生すると、その被害が甚大となる潜在的危険性も増大してきている。また、ヘリコプターを活用して病院収容までの時間を飛躍的に短縮し、救命率を高める救急業務を実現するなど、質の高いサービスを求める国民ニーズも高まってきている。